秋葉原 防犯カメラ設置…無差別殺傷の現場周辺に34台(毎日新聞)

 東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件(08年6月)の現場となった中央通り周辺に、地元の秋葉原電気街振興会などが34台の防犯カメラを設置し、1日、運用開始の記念式典があった。日曜祝日は歩行者天国だった中央通りに防犯カメラが設置されるのは初めて。歩行者天国は事件後中止されたが、地元は再開に向けて協議を続けている。

 事件以降、地元では官民一体の「地域連携部会」で「安全で活気ある街づくり」に向けた防犯パトロールなどを続けている。記念式典で同部会の大塚實会長は「犯罪抑止力を高め、安心安全への大きな一歩を踏み出すことになる」と話した。

 防犯カメラは24時間撮影して1週間保管する仕組み。原則非公開だが、捜査機関から要請があった場合の犯罪捜査には協力するという。【山田奈緒】

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自民幹事長、舛添氏と会談(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は31日午前、党本部に舛添要一前厚生労働相を呼び、党運営の在り方をめぐって意見交換した。舛添氏が夏の参院選に関し「人事、政策、組織の面で勝てる体制にしなければいけない」と求めたのに対し、大島氏は「選挙に勝てる新しい体制づくりをしたい」と応じた。大島氏は近く設置する参院選の選対本部に中堅・若手を起用する意向で、執行部批判を強める舛添氏にこうした方針を説明し、理解を求めたとみられる。 

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北ガス、担当者2人に罰金刑=元支店長らは不起訴−14人死傷ガス漏れ・釧路簡裁(時事通信)

 北海道北見市で2007年1月、住民14人が死傷したガス漏れ事故で、釧路区検は25日、うち7人に対する業務上過失傷害罪で北海道ガス北見支店の当時の供給グループマネジャー(55)と同グループ維持管理チームリーダー(45)の2人を略式起訴した。同簡裁はそれぞれ罰金80万円、同50万円の略式命令を出し、いずれも即日納付された。
 同容疑で書類送検された元北見支店長(55)ら2人は不起訴処分とした。
 北海道警は08年8月、死亡した3人を含む6人は同社が高濃度の一酸化炭素(CO)を検知する前に被害に遭ったとみられるなどとして立件を見送り、残り8人に対する業務上過失傷害容疑で元マネジャーらを書類送検。しかし同区検は、うち1人については「過失と傷害との因果関係が薄い」として、4人とも不起訴処分とした。
 起訴状によると、元マネジャーらは07年1月17日夕〜18日夜にかけ、北見市春光町の地中で高濃度のガスを複数回検知していたにもかかわらず、住民への注意喚起を怠り、7人に全治7〜125日の傷害を負わせたとされる。
 北海道ガスの話 重く受け止めている。お客さまの安全安心の確保に一層全力を尽くす。 

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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糖尿病治療+観光ツアー、徳島県が世界にPR(読売新聞)

 徳島県が、糖尿病治療と観光を兼ねたツアー「メディカルツーリズム」を誘致するため、第1陣として中国からモニター27人を招いたツアーが始まった。

 参加者は21日、徳島大学病院で検診を体験するなどした。県は「『糖尿病治療と言えば徳島』と世界にPRしていきたい」と張り切っている。

 中国、インドなど食生活が変化しつつあるアジア諸国では糖尿病患者が急増。県は、糖尿病による死亡率が都道府県でワースト1位が続き、徳島大を中心に治療、研究が進められていることから、糖尿病の検査・治療と観光をセットで提供すれば、それらの外国からたくさんの客を招く観光活性化策になると考えた。

 今回のモニターツアーには、中国の一般参加者のほか、旅行会社やメディア関係者が参加。一行は20日に来日して鳴門市の渦潮や大塚国際美術館などを見学し、21日はうち10人が検診を受けた。22日は三好市のかずら橋などを観光し、23日に帰国する。

 検診で、参加者らは血圧や体重を測り、血管内皮機能検査(FMD)、内臓脂肪CT(コンピューター断層撮影法)などの糖尿病検査を受け、通訳の説明を熱心に聞いた。

 昼食は「メタボリックヘルスランチ」として、サケの香草焼き、県名産のそば米汁など、計661キロカロリーに抑えた食事を味わった。昼食後、医師が検査結果を説明した。

 参加した教師の朱欽樵さん(65)は「中国でも健康への関心が高まっている。旅行しながら治療できるのは人気が出るのでは」と好印象。朱月香さん(62)は「設備が素晴らしく、医師、看護師ら病院のスタッフはとても親切だった」と満足そうだった。

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主観的理由、規制せず 2次元児童ポルノ 都が緊急見解(産経新聞)

 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都は17日、緊急に見解を明らかにした。「キャラクターが幼く見える」といった主観的な理由は規制の対象にならないなどとしている。

 都によると、今回の措置は改正案反対を訴える電話やメールが殺到しているため。寄せられる意見の大半は、「恣意(しい)的運用を招く」など、条例案への誤解に基づくものだという。

 改正案をめぐっては、最大会派の民主などが継続審議を求める方向で調整しており、今定例会での成立が微妙な情勢となっている。

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【写眼】北野謙「溶游する都市/Flow and Fusion」(1990年)(産経新聞)

 ■うごめく群衆「溶かす」

 野球のデーゲームが終わり、東京ドームから大勢の観客が流れ出ていく。辛うじて、柱の周囲には人影が残る。しかし外側に向かうにつれ、人々は霧や煙のように拡散して、全くつかみどころがなくなってしまう。

 「輪郭を溶かしたかったんです。人間の輪郭をどろどろに」

 後に「失われた10年」と呼ばれる1990年代の始まりとともに写真家として出発した北野謙(41)は、20代だった当時の衝動をそう振り返る。

 人込みに出向いては三脚を立て、数秒から数十秒のスローシャッターでうごめく群衆を「溶かし」続けた。バブル崩壊や阪神大震災、地下鉄サリン事件…大勢の人を巻き込む出来事が起きながら、どこか現実でない感覚があった。「自分にも世界にも確かな感触を持てなかった」

 暗室でフィルムを現像していると、銀の粒子と、粒になった人々の見分けがつかない不思議な感覚にとらわれたという。わき上がってきたのは、意外にも負の感情ではなかった。

 「粒として、この中のどこかに自分もいると思ったんです。淡くて不安定だけれど、だからこそ確かに存在していると」

 近年は、さまざまな場所の1日を長時間露光で凝縮させた風景写真や、人々の複数の肖像を1枚の印画紙に焼き付けていく独自のポートレートシリーズに取り組んでいる。

 「写真には、撮った後にも発見がある。それが自分を導いてくれたりもする」(三品貴志)

                   ◇

 ■北野謙個展「溶游する都市/Flow and Fusion」

 21日まで、東京都千代田区三崎町のUPフィールドギャラリー(TEL03・3265・0320)で。1990年代の東京の路上をスローシャッターで撮影した作品13点を展示。会期中無休。入場無料。同名の写真集も発売中。

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公明、再び与党の道へ 民主と子ども手当修正合意(産経新聞)

 ■自自公連立と「驚くほど似ている」

 政府・民主党と公明党は10日、政府提出の「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」を修正し、公明党の賛成も得て成立させることで一致した。社民、国民新両党も修正合意を容認した。公明党は平成11年の自民、自由両党との自自公連立政権樹立の際も、法案への賛成を積み重ねて接近していった前例があり、「公明党は与党への道を歩み出した」(民主党幹部)との指摘が出ている。社民、国民新両党は「公明党が民主党と組めばわれわれはいらなくなる」(国民新党幹部)と警戒感を示している。

 「驚くほど10年前と似てきた」

 公明党幹部は修正合意を受けてこう述べ、国会で政府・民主党への協力を強めることを示唆した。

 公明党の修正要求に沿って、政府・民主党は、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることを決めた。22年度は別の基金から「子ども手当」と同額を支給する。高校授業料無償化法案は、公明党の求めに応じて、法案付則に3年後の見直し規定を盛り込む。

 公明党は11年7月、自民、自由両党との連立政権に参加したが、国旗国歌法案などの法案に賛成し、じりじりと距離を縮めた結果だった。政策実現の実績を掲げ、支持母体の創価学会の会員が「かつての敵」との連立を受け入れる環境を整えたのだ。

 今回、公明党には選挙制度改革、宗教法人課税問題で発言力を行使したい思惑がある。いずれ政権与党に返り咲く願望もある。

 一方の民主党は内閣、政党支持率が低下し、参院選での単独過半数は「容易でない」(選対幹部)との危機感がある。「政策的に近い公明党」(同)との連携は選択肢だ。鳩山由紀夫首相は10日夜、首相官邸で記者団に「何でもかんでもという話ではない。(だが)協力関係は政権にとってありがたい」と語った。

 2月26日夜には小沢一郎民主党幹事長と創価学会首脳クラスが会談。協議継続で合意したとされる。

 公明党の山口那津男代表は会見で「(民主党に)近づくとか、近づかないとかの表現は意味が定かではない」とはぐらかしたが、別の公明党幹部は「うちは野(や)党と与(よ)党の両方の役割を果たす『ゆ党』だから」と、にこにこ顔で語った。

 ■平成10〜11年の公明党の主な動き

10年 7月 現公明党の前身、新党平和と公明が合流方針決定

   10月 金融再生法に賛成、成立

   11月 公明党を再結党

     同 地域振興券実現で自民党と最終合意

11年 3月 公明党の批判を契機に自民党の中村正三郎法相辞任

    6月 通信傍受法案、住民基本台帳法案を共同修正し、衆院通過

    7月 国旗国歌法案に賛成、衆院通過

     同 自民、自由両党との連立政権への参加を正式決定

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 福岡管区気象台は14日、福岡市で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。10日に開花した高知市に続き、全国2番目の早さ。平年より12日早く、昨年より1日遅かった。満開は21日ごろとなる見込みだ。

 気象台によると、この日の福岡市の最高気温は17.2度で、平年を3.4度上回った。福岡地方では2月から暖かい陽気が続き、同月下旬の平均気温は12.9度(平年6.9度)を記録。今月に入ってからも、列島が寒気に覆われた数日間を除いて平年値を超える日が続いていた。【門田陽介】

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 捜査関係者によると、同容疑者は韓国当局の調べに「マカオのカジノで金を使い、韓国で借金があった」とも供述。新宿や台湾で奪うなどした指輪は韓国内で処分していたという。
 韓国の警察当局は、昨年12月31日に「新宿三越アルコット」の宝飾ブランド「ティファニー」で指輪4点(1500万円相当)を奪い、今年1月12日には台湾の宝石店で指輪2点(3500万円相当)を盗んだ疑いで同容疑者を逮捕している。 

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